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情報誌

新着情報(お知らせ)

2015年12月2日
 
(仮称)地域まちづくりセンター指定管理者 平成27年11月27日(金)午後7時30分から、草津市まちづくり協働部まちづくり協働課の主催により『(仮称)地域まちづくりセンター指定管理者制度説明会』が開催されました。
主催者側として、草津市まちづくり協働部の岡本副部長様および同部まちづくり協働課の辻課長様と森下グループ長様に説明員としてお越しいただき、出席した当協議会評議員および顧問合わせて45人に対し、制度導入のねらいやメリット・デメリット、業務内容や事務局人員体制、今後のスケジュールやリスク管理分担など、多岐にわたってご説明いただきました。
 
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(仮称)地域まちづくりセンター指定管理者 説明後の質疑応答では、出席者から「(仮称)地域まちづくりセンターの管理運営を地域に委ねる時期が平成29年度からなのは何故か?」「管理運営を引き受けることによって、地域住民にとって大きな負担になるのではないか?」「現在の事業運営でもさまざまな問題点や課題がある中で、果たして当協議会が指定管理者としてその重責を担えるのか?」など、さまざまな質問や意見が出されました。
 
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(仮称)地域まちづくりセンター指定管理者 市としては、「来年度から小学校区が14に増えるが、原則として全ての小学校区のまちづくり協議会に平成29年度から指定管理者として各地域のまちづくりセンターの管理運営をお願いしたい。」「指定管理者制度導入後は、地域と市を繋ぐコーディネーター役の創設などを考えており、市との連絡調整が途切れるというような事態はないようにしたい。」「マイナンバー制度により、現在の諸証明発行業務をコンビニエンスストアに移管するため、より一層地域のまちづくりの拠点としてセンターが充実されることを期している。」などの回答がありました。
 
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(仮称)地域まちづくりセンター指定管理者 今後は、渋川学区の皆さんにこの制度を十分理解していただくべく、わかりやすい説明資料を全戸配布するなどして、なお一層啓発に努めていくとのことでした。

 『(仮称)地域まちづくりセンター指定管理者制度』について詳しくは、草津市まちづくり協働部まちづくり協働課〔TEL 077-561-2324、FAX 077-561-2482、e-mail machi@city.kusatsu.lg.jp〕までお問い合わせください。
 
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>> (仮称)地域まちづくりセンター指定管理者(PDF)