渋川学区まちづくり協議会・規約_H27.5.17改正
平成27年度渋川学区まちづくり協議会・組織体制
設立趣意書
渋川学区は、平成１５年４月に、人口増加に伴う草津第二学区より分離し、独立した自治連合会としてスタートしました。同時に渋川小学校が開校、また、平成１９年５月には、地域の活動拠点として、渋川市民センターが開所となりました。一方、草津市街地では、草津駅の利用客の増加や購買スタイルの変化から駅周辺に大型店舗や高層住宅が立地し、駅周辺の景観は大きく変貌を遂げています。
最近の渋川学区の現状を見ると、人口は、平成２４年９月現在８，２６４人となり、５年前と比べ約８．５％の増加率です。また、高齢化率は１４．９％で、市平均の１８．３％に比較して低いものの年々高くなる状況にあり、それに伴い一人暮らしの高齢者が増加するなど身近な福祉への対応が課題となっています。
さらに、少子化や核家族化の進行、共働き世帯の増加など社会構造の変化や価値観の多様化により、当地区においても人と人とのつながりが薄れ、ご近所意識の低下、また、当地区で活動する団体等の役員の担い手不足や地域活動に対する無関心層の増加などコミュニティの希薄化等の問題が生じています。
また、このような状況のもと、より住みやすい地域づくりを進めるため、渋川学区の将来像を定め、その実現に向けて、地域住民がともに考え、協力して取り組んでいくことも求められています。
一方、草津市では、市政を取り巻く環境の変化に伴い、今後、従来どおりの行政運営を進めていくことが困難になってくることが予想されます。
こうした中で、地域の身近な課題や住民ニーズに対応するため、地域と行政が知恵を出し合い、役割分担を明確にした上で、力を合わせて、まちづくりを進めていくことが重要であり、そのために住民自治の新たな仕組みが必要となっています。
このようなことから、「地域のことは地域で」を合言葉に、渋川学区の住民が英知の結集とボランティア精神を持って、互いに連携・協力をして、学区の個性が活かせる、まちづくりを推進するため、「渋川学区まちづくり協議会」を設立しようとするものです。
当協議会は、渋川学区の住民を基本に、各種団体等を包括し構成する、地域を代表する住民自治組織となるもので、住民と行政との協働を基本に学区各種団体の組織と事業の見直しを行いながら、健康福祉、防犯防災、子どもの育成、文化スポーツ、環境等について地域コミュニティの強化を図るとともに、子どもから高齢者までみんなが愛着や誇りのもてる住みよい渋川学区を目指して活動を行います。
つきましては、「渋川学区まちづくり協議会」の設立について、ご理解いただき、是非とも地域の皆さんのご参加とご協力をお願いいたします。 |
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